全東信 県内で被害拡大 飲食店中心 数百万円損失も 琉銀など相談所設置 | 沖縄タイムス＋プラス

記事要約

　クレジットカード決済代行業者「全東信」（大阪）が破産手続きに入り、2万店を超える契約店舗に影響が出ています。沖縄県内でも飲食店を中心に被害が拡大しており、数百万円の損失を被る店舗も出ています。琉球銀行などが相談所を設置し、被害店舗の支援に当たっています。

飲食店への影響

　決済代行業者の経営破綻により、売上金の回収ができなくなるなど重大な資金繰り課題が発生しています。飲食店経営者は直ちに琉銀などの相談所に連絡し、被害状況を報告するとともに、代替決済手段の確保や資金繰り支援の相談を進める必要があります。今後、決済代行業者の経営状況の監視をより厳格に行い、複数の決済手段の導入で経営リスクを分散することが重要です。