記事要約 加盟店向けカード決済サービスを提供していた全東信が経営危機に陥り、約2万店の加盟店に対して未払い問題が発生しています。同社の元幹部は数年前から破産の予兆があったと証言しており、粉飾決算や加盟店数の水増しなども指摘されています。コロナ禍や社員逮捕などにより経営が悪化していたとのことです。 飲食店への影響 飲食店経営者はカード決済が利用できなくなることで、顧客の支払い手段が限定され売上機会を失う可能性があります。また、全東信への売掛金が未払いのままになるリスクもあり、資金繰りに深刻な影響が出ることが予想されます。経営者は代替のカード決済サービスへの切り替えを急ぎ、同社との債権状況を早急に確認する必要があります。 投稿ナビゲーション 屋号・レシピだけ売却する「屋号承継」スタート 自分では多店舗化が難しい方向け|外食ニュース 応募1社が辞退の北九州・旦過市場の商業施設、優先交渉権者が決定 – 朝日新聞