クレカ決済代行「全東信」が破産手続き開始決定、飲食店など２０万店と契約も決済サービス中止

記事要約

　クレジットカード決済代行業の「全東信」が破産手続き開始決定を受けました。同社は飲食店など約20万店と契約し、カード会社が店側に支払う代金を立て替えることで、通常より早い入金を実現するサービスを提供していました。しかし経営悪化により決済サービスが中止となることになりました。

飲食店への影響

　契約していた飲食店は決済サービスの中止に伴い、売上金の入金が滞る可能性があり、キャッシュフロー管理に深刻な影響が生じます。今後の資金繰りを見直し、他の決済代行業者への切り替えや、カード会社との直接契約への変更を急務で検討する必要があります。同社に未入金の売上がある場合は、破産管財人への債権届出を速やかに行うことが重要です。